2011年08月11日

税制優遇制度について一言。

 障害者を多数雇用する企業や子育てをサポートする企業に対して税制上優遇する規定が設けられています。その内容は、該当する企業の減価償却費を割り増しするというものです。
 
 確かにその事業年度は減価償却費が多く計上できて節税のメリットはありますが、残存価額はその分減るので翌期以降の減価償却費が減少することになります。つまり固定資産の価額が減価償却費として費用となる全体の金額は変わらず、一事業年度に偏るだけのことです。

 その事業年度だけ収益が多く計上されたならともかく、翌期以降は減価償却費としての費用が少なくなりその分利益が多くなるので、どれだけの優遇といえるのか疑問です。

 これに対して、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度については、一定の割合を税額控除するということなので意味が大きいかもしれません。
 
 障害者の雇用や子育てサポートについてはそれほど力を入れていないのかなぁ~とも思うかもしれませんが、身体障害者のために改築したり、子育てのために託児所を設けたりする費用の回収を早く図ることを第一義にしてるのかもしれませんねェ。



Posted by かつらい会計事務所 at 09:00│Comments(0)
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。